ホームページで広告収入のススメ

作成したホームページに企業の広告を掲載してネット収入を得ましょう。
個人がホームページやブログに広告を掲載する方法としては、「アフィリエイト広告」を利用するのが一般的です。


大手のアフィリエイトサービス会社

A8.net  ファンコミュニケーションズ(東証1部上場:2461)
国内最大規模なので、はじめてアフィリエイトをする方でも安心です。

バリューコマース (東証1部上場:2491)
サイトの審査がありますが、優良な広告主が多く安心して利用することができます。

アクセストレード インタースペース(マザーズ上場:2122)
報酬の受け取りは1,000円からで振込み手数料も無料。サイトの審査あり。

グーグルアドセンス
こちらは成果報酬ではなく、クリックタイプでの報酬になります。審査あり。


※当サイト運営者も、かれこれ9年程度利用しております。


近年、企業による新聞広告やテレビCMへの広告費は年々減少傾向にありますが、インターネット広告費は増加傾向にあり、2009年にはすでに新聞広告費を上回っています。現在のところ、このネット広告費の総額は7,000億円程度ですが、ニュースメディアを媒体とした広告に加え、個人のホームページやブログ上での広告も増加傾向にあります。

また、国内B-to-Cのネット通販におけるEC市場規模も年々増加傾向にあり、2010年には前年比10%増の6.7兆円規模にまで拡大してきました。(追記:2015年には14.5兆円規模にまで拡大しました。)

ネット通販の市場規模が拡大するに伴い、商品を販売するための広告費用も増加することが予想されておりますので、今からはじめても遅いわけではありません。

アフィリエイトサービス会社に登録してホームページ上に広告を掲載し、ネット収入をこつこつ増やしていくことをオススメ致します。

ただ、サイト運営側の立場としましては、検索エンジンで上位に表示されていない限りはかなり弱いものです。提携を拒否されたり、一方的に提携を解除されたり、広告単価を引き下げられたりは日常茶飯事といえます。

けれども、アクセス数が多くなってくると、特別単価や純広告での掲載依頼がやってくるようになりますので、こつこつと運営していくことをオススメします。また、ホームページ上には連絡先のメールアドレスを記載しておくとよいでしょう。

広告収入での副業が会社にばれてしまうケース

副業禁止の会社に勤めているサラリーマンの場合、ホームページ上での広告収入も副業とみなされ、会社側から解雇されてしまう可能性もあります。

ホームページの広告収入は「雑所得」の部類に入りますが、金額が大きくなってくると確定申告する必要が出てくるので、あらかじめ確認してから始めるとよいでしょう。

所得税について

給与所得者のサラリーマンの場合、報酬分からサーバー代などの経費を差し引いた「所得」の合計額が20万円を超える場合は申告する必要があります。

No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

「1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人」(国税庁ホームページより)

逆にいえば、20万円以下の場合は確定申告の必要がないということです。仮に20万円を超えて申告する場合でも、追加分の所得税を自分で納付してしまえば会社側で判明する可能性は低いです。

ただし、住民税については多少にかかわらず申告する必要があり、後で給与から天引きされるため、これが元で会社側にばれてしまう可能性があります。

~ 住民税の申告方法 ~

・雑所得20万円を超えて所得税を確定申告した人
→ 所得税の確定申告の金額を元に自動で請求されるため、住民税の申告は不要(後ほど会社の給与から天引き)

・20万円以下で所得税の確定申告をする必要がない人
→ 自動では請求されないため、自分で住民税の申告が必要(後ほど会社の給与から天引き)

住民税について

この副収入が会社にばれるかどうかについては、住民税がポイントになります。

所得税については、確定申告をして広告収入分の税金を自分で追納すればよいだけですが、住民税については確定申告の金額を元に後から給与で天引きされることになります。会社側からすると、支払っている給与レベルに合わない住民税の天引き要請がくると、他に所得があるのだなとわかってしまうものです。

例えば、会社側が給与を400万円払っていたとして、課税所得が200万円の場合、住民税は一律10%なので約20万円の計算になります。けれども、5月頃、自治体から総額で30万円の代理徴収(特別徴収)の通知書が来た場合、逆算すると課税所得が300万円という計算になってしまい、給与以外に何等かの所得のあることがわかってしまいます。

ある日突然、人事から呼び出しを受け、「この100万円分の所得は何かね?まさかとは思うが…」という事態にならないとも限りません。

この特別徴収額の決定・変更通知書は、会社側から本人への控えも交付されるはずですので、いくらになっているのかを確認してみるとよいでしょう。

住民税を自分で納付すると会社側ではわからない?

なので、副業が会社にばれる可能性があるとすれば、住民税の請求で給与との帳尻が合わなくなるケースが多いです。

例外として、サイト収入分の所得税を確定申告した際、申告書の「○住民税に関する事項」で「自分で納付」を選択した場合は住民税の天引きを回避できる可能性があります。

自分で納付

e-taxでいうと、以下の住民税に関する項目がそれにあたります。

住民税に関する項目

上の例でいえば、「自分で納付」を選択した場合、会社からの天引き分で20万円、自分で納付する分10万円をそれぞれ別に納付する形になり、この場合はもしかすると会社側ではわからないかもしれません。

ただし、この「給与所得以外」という点がポイントで、アルバイトなどの副業は給与所得になりますので、これにはあてはまりません。また、個人事業化して「事業所得」で申告している場合などは、損益通算で赤字分が会社側と相殺される可能性もあります。

あくまでアフィリエイトの「雑所得」の場合なら、もしかすると会社にばれないかも、ばれるかもというお話です。

役所が手続きをミスしてしまったり、確定申告が遅れた場合などは手続き上の行き違いなどもありますので、会社にばれるリスクはもちろんありますが、副業がグレーゾーンの会社などでできるだけ知られたくない場合には、上記のように「自分で納付」にて対応するとよいかもしれません。

(※当サイト運営者は倫理上、会社側に内緒での副業はすべきではないと考えております。内緒での副業を推奨しているわけではありませんので、ばれても自己責任にてお願い致します。)

追記:特別徴収・完全実施キャンペーンについて

最近、自治体から特別徴収していない会社側へ、代理徴収による天引き要請がたびたびやってきます。特別徴収の完全実施キャンペーン中のようで、「法律で決まっているのだから、代理徴収してもらう義務が会社側にあります」という強めの口調に変わってきてます。

基本的に、住民税は会社で代理徴収するという方向になってますし、マイナンバー制の導入による影響も不透明な点が多いので、「自分で納付」を選択していても会社側でわかってしまうかもしれません。

ホームページ上の広告収入で会社の副業規程に抵触し、解雇されてしまうリスクがないともいえませんので、この点はよくご確認されることをおすすめします。

社会保険について

ちなみに、会社員の場合、健康保険や厚生年金については会社側の標準報酬月額にて決まるため、アフィリエイトでの雑所得を申告しても関係ありません。なので、天引きされる社会保険料が上がることもなく、会社側にばれることもないです。

一方、自営業者などが加入する国民健康保険料については、所得によって請求されますので社会保険料も上がってしまう可能性があります。